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1-2 建設業許可 業種・区分

1-2 建設業許可 業種・区分

 

許可を取得するのはいいけど、どれを取得すればいいのか。
ここがまずの鬼門になると思われます。
ここでは、まず始めに許可をどの種類で、またどの区分で取得すべきかを考えていきます。

 

前提

【定義】建設業とは 元請け、下請けその他いかなる名義をもって行うかを問わず、建設工事の完成を請け負うことをいう。

 

上記前提を踏まえて、それぞれの項目でご自身がどれにあたるかを見ていってください。

 

 

 

許可取得が必須かどうか

 

軽微な工事のみを請け負って営業する場合を除いて、全て許可が必須となる。

 

※ 前述のとおり必須でなくとも、信用面から許可取得が有益になる場合もあります。
その場合、許可を取得することにより制限や許可維持のために必要なことが増える等、デメリットもあるのでよくご検討ください。

 

<軽微な工事とは>
建設一式工事以外の建設工事 1件の請負代金が500万円未満の工事(税込み)
建築一式工事で右のいずれかに該当するもの

(1)1件の請負代金が1,500万円未満の工事(税込み)
(2)請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150u未満の工事 
   ※ 主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を住宅の用に供するもの

発注者が材料を提供するケースは、市場価格又はそれに運送費を当該請負契約の請負代金額に加えたものが請負代金になる。

例として、機械器具設置工事で機械代金が500万円を超えていれば、工事代金が500万円未満であっても許可が必要となります

 

 

許可の区分 その1 大臣許可と知事許可

 

この区分判断は、規模や工事する地域ではなく『営業所の配置状況』による

 

国土交通大臣許可 2つ以上の都道府県に営業所がある場合
都道府県知事許可 1つの都道府県のみ営業所がある場合

 

<営業所とは>

以下の2つを指します。

「本店」又は「支店」 「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」
常時建設工事の請負契約を締結する事務所でないケースでも、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には営業所に該当 請負契約の見積もり、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実質的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を代表する者であるかどうかは問わない

 

単に登記上の本店等にすぎないものや、建設業を他の営業と兼営する場合等における支店、営業所等であって建設業とは全く無関係なものは、営業所に該当しない

 

営業所たる最低要件 契約締結に関する権限を委任された者(建設業法施行令第3条に規定する使用人)がおり、且つ営業を行うべき場所を有し、電話、机等什器備品を備えていること

 

このように建設業許可でいう営業所とは、宅建業とは違い登記上の本店である必要はないことが特徴です。

 

発展

「許可を取得した業種」については軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、届出をしている営業所以外においては当該業種について営業することができない。
反面、「許可を受けていない業種」については、軽微な工事であればすべての営業所で請け負うことが可能。
よって、許可申請にあたっては慎重な業種選択が必要となります。

 

 

許可の区分 その2 一般建設業と特定建設業

 

この区分判断は、『下請け契約金額の制限』による

 

<下請け契約金額の制限とは>

以下の2つを指します。

 

特定建設業許可

発注者から直接請け負う建設工事(元請工事)1件につき、下請契約金額の合計が4,000万円以上(建築一式工事では6,000万円以上)となる工事を請け負う場合
※消費税及び地方消費税相当額を含むが、元請負人が提供する材料等の価格は含まない。

一般建設業許可

上記以外の場合
下請のみのケースや、元請で下請契約金額の合計が4,000万円未満(建築一式工事では6,000万円未満)の工事しか請け負わない場合が該当

 

特定建設業は一般建設業を内包しているイメージです。
また特定建設業の制度は、下請負人の保護を目的としている部分もあり、特定建設業には下請代金の支払期日、下請負人に対する指導、施工体制台帳の作成など特別の義務が課せられます。
また、取得にあたっては、営業所の専任技術者の資格や財産的基礎などに関しても、当然一般建設業よりも厳しい要件となる。

 

ともかく、下請出さないケースでは契約金額の大小問わず、すべて一般建設業許可に該当します。

 

 

許可の種類 29業種

 

建設業許可は、29の建設工事の種類ごとに受けなければならない

 

発展

業種ごとに一般建設業許可又は特定建設業許可のいずれか一方を受けることができるが、同一の業種について営業所ごとに異なった許可区分(特定or一般)を選択することは不可

 

区分 許可の種類 内容
一式工事(2業種)

土木一式工事

 

建築一式工事

大規模又は施工が複雑な工事を、原則として元請の立場で総合的にマネジメントする事業者向け
専門工事(27業種)

大工工事           
塗装工事         
左官工事           
防水工事
とび・土工・コンクリート工事  
内装仕上工事        
石工事             
機械器具設置工事   
屋根工事             
熱絶縁工事
電気工事             
電気通信工事
管工事              
造園工事
タイル・れんが・ブロック工事 
さく井工事

鋼構造物工事          
建具工事
鉄筋工事             
水道施設工事
舗装工事             
消防施設工事
しゅんせつ工事         
清掃施設工事
板金工事             
解体工事
ガラス工事

工事の実施工を行うために必要

 

各工事の詳細はリンク、又は建設産業戦略的広報推進協議会の建設現場へGO!を参照してください。

 

一式工事の許可があっても、各専門工事の許可がない場合は、500万円以上の専門工事を単独で請け負うことはできない

 

発展

解体工事業は、平成28年6月1日から追加されたため、経過措置が平成31年5月末まであり
詳細はコチラ

 

 


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