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1-1 建設業法

1−1 建設業法

 

 

目的

 

では建設業許可制度の目的を、根拠法令である建設業法の目的条文から考えてみましょう。

 

(目的)
第一条 この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。  建設業法

 

ここから目的が大きく2つあることがわかります。

建設工事の適正な施工の確保をして発注者の保護 
(手段@建設業者の資質の向上A建設工事の請負契約の適正化)

公共の福祉の増進に寄与 (手段:建設業の健全な発達を促進)

 

『 発注者 』とは

工事発注者、住宅などのように個人のケースもあれば、企業・国や地方自治体など様々なケースがあります。
そこから建設業許可制度も、第一に『 発注者 』保護を目的にした制度であることが想像できます。

 

その他の制度

 

建設業法では、許可制度だけでなく建設業を営む上で関連のあるその他の制度についても記載があります。
ここでは、建設業法の概要からそこをチェックしてみましょう。

 

建設業法の構造

 

1. 建設業の許可制度 (業種別許可。一般建設業/特定建設業の許可)
2. 建設工事の請負契約適正化の制度 (元請負人の義務)
3. 施工技術の確保の為の制度
    3-1技術認定制度
    3-2建設業者の経営に関する事項の審査等制度
 (一部省略)

 

 

ここでは、上記のような構造になっていることを理解していただき、許可制度以外については都度必要な際に解説していきます。
※ 3-2建設業者の経営に関する事項の審査等制度の経営事項審査については、詳細ページはコチラ

 

 


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