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2-5 欠格要件等

2-5 欠格要件等

 

下記いずれかに該当する場合は許可が受けられません。
(建設業法第8条各号)

 

1.書類上の欠格要件

 

許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けている場合

 

2.対象者についての欠格要件

 

誰が

 

<法人のケース>

 

役員等
= 業務を執行する社員、取締役、執行役もしくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問
   その他どんな名称であっても上記と同等以上の支配力を有する者と認められる者

 

<個人のケース>

 

本人、支配人、支店長、営業所長等

 

欠格要件

 

@ 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者

 

A 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過していない者

 

B Aに該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をした場合、届出から5年を経過していない者

 

C 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき、あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

 

D 禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

E 建設業法、その他の法律(※)の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

F 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

 

G Fに該当する者がその事業活動を支配する者

 

 

※その他の法律とは

 

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

 

・刑法

 

・暴力行為等処罰に関する法律

 

・建築基準法

 

・宅地造成等規制法

 

・都市計画法

 

・景観法

 

・労働基準法

 

・職業安定法

 

・労働者派遣法

 

 

 

 


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