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2-1 経営業務の管理責任者

2-1 経営業務の管理責任者

 

まず建設業の許可要件の1つ目として『経営業務の管理責任者』があります。
長い名称ですので、これ以下では便宜、一般的にも使われている『経管(けいかん)』と呼ぶことにして書かせて頂きます。

 

具体的には、役員(個人の場合は本人または支配人)のうち1人が経管にあてはまるかということです。

 

ではその経管について詳しく見ていきましょう。

 

【定義】 経管とは 経営管理をする者は事業を営んでいる法人・個人には必ず存在するものだが、建設業許可上として限定すると建設業の経営に関する一定の経験を有する者のことを指します。

 

このように、経管とはあくまでも建設業の許可制度の基準としての経験をもつという意味で使われています。
※ですので、経管としての経験を持つ人が会社に何人もいるということはあり得ます。

 

 

WHO 誰が

 

<法人の場合の補足>

 

役員のうち、常勤である者の1人

 

※ ここでいう役員とは
   ・株式会社では取締役(委員会設置会社では執行役も該当)
   ・持ち株会社では業務執行社員
   ・その他「これらに準ずる者」として法人格のある各種組合等については理事等

 

名刺に記載しているだけでは役員等に該当しません。取締役会等での選任や規定に記載されている等のある正式な役員等であることが必要となります。

 

発展 執行役員について

 

業務を執行する社員、取締役、執行役に準ずる地位にあり、許可を受けようとする建設業の経営業務執行に関し、取締役会の決議等で具体的な権限委譲を受けていれば、上記「これらに準ずる者」となる。

 

監査役、会計参与、監事、事務局長等は含まれない。

 

 

経管の常勤性とは

 

経管のポイントに「常勤性」があります。
その名の通り、常勤である必要がありますが詳細を見ていきます。

 

原則として、主たる営業所にて休日その他勤務を要しない日を除いて一定計画のもと毎日所定の時間中、業務に従事している必要があります。

 

そこから、他会社で経管をしていたり、別の事業で社長をしている場合は基本、経管としては認められないことになります。

 

発展 専技との違い

上記に「主たる事務所」と出てきますが、こちらはその職務の性質上、主たる営業所に常勤していればよいということになります。
専任技術者については、逆にその性質上、営業所ごとに配置となります。(詳細は次項)

 

 

経管としての一定の経験とは

 

この部分が許可取得上の要点となります。

 

基本

許可を受けようとする建設業種に関し、5年以上の経管としての経験を有すると認められる経験等を有していること。

 

又は

上記の基本と同等以上の能力を有すると認められる経験等を有していること。
具体的には以下のケースとなります。

 

(1) 許可を受けようとする建設業種以外に関し、6年以上の経管としての経験を有している

 

(2) 許可を受けようとする建設業種に関し、経管に準ずる地位にあり次のいずれかの経験を
    有している。

 

  (a) 経営業務の管理の執行について、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から
    具体的な権限委譲を受け、かつその権限に基づき、執行役員等として5年以上の経営
    業務を総合的に管理した経験

 

  (b) 6年以上経営業務を補佐した経験 
    ※ 個人の場合の専従者が該当するケースがあります。

 

(3) その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

 

 

制度改正により、執行役員等についても他業種の経験が認められることとなっている。
また、必要年数についても7年から6年へと短縮される等、制度の変化が多い部分です。

 

 

制度意図

 

建設業の経営は他の産業の経営とは大きく異なる特徴があるため、適正な建設業の経営を期待するためには、全くの未経験者のみで経営するのではなく、最低1人は一定期間建設業の経営業務の経験した者が、経営を行う立場で存在することが必要であると判断されています。

 

 

補足

許可を取得した後に、経管が退任・退職などで不在となった場合は、要件の欠如として当然に許可の取り消しとなります。

 

 

 


次の項 【 2-2 専任技術者 】 へ


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