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2-3 財産的基礎等

2-3 財産的基礎等

 

建設工事を行うのにあたっては、一定の準備資金が必要になります。
(資材購入、労働者確保、機械器具の購入等)
また、営業活動をするにあたっても資金を確保していないと当然難しいです。

 

その為、許可の要件にそれらの資金面の担保として「財産的基礎等」を持っていることが入っています。
(これは、建設業許可に限ったことではなく、他の業界の許可でも発注者保護の観点からよく見られます)

 

また、工事規模の大きくなる特定建設業許可を受けようとする場合は、財産的基礎等の要件を一般建設業許可を受けようとする場合より大きくなります。
これには、規模の大小や発注者保護の点によるところだけではなく、下請負人を使用するという特徴から下請負人の保護の意味もあります。

 

発展

特定建設業許可業者は、発注者から請負代金の支払いを受けていない場合であっても、下請負人には工事の目的物の引き渡しの申し出がされてから50日以内に下請代金を支払う義務が課せられています。

 

<財産的基礎等の要件>

一般建設業許可

次のいずれかに該当すること

 

・自己資本が500万円以上であること
 ( = 新規許可取得のケースでは資本金が500万円以上)

 

・500万円以上の資金調達能力を有するころ

 

・許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した事実を有すること

 

特定建設業許可

次のすべてに該当すること

 

・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと

 

・流動比率が75%以上であること

 

・資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資本が4,000万円以上であること

 

 

 

 


次の項 【 2-4 誠実性 】 へ

 

 


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