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4 主任技術者と監理技術者

4.主任技術者と監理技術者

”現場”の技術者 = 主任技術者と監理技術者 の制度

 

建設業者はその請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し、その現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者等を配置しなければなりません。

 

建設工事のの適正な施工を確保するための制度として、この制度があります。

 

「主任技術者と監理技術者」は、まとめて『監理技術者等』や『配置技術者』と呼ばれ、前述の専任技術者(専技)が”営業所”ごとのイメージと異なり、”現場”ごとのイメージとなります。これ以下では便宜『配置技術者』で統一することとします。

 

 

制度目的

 

高度な技術力を持つ技術者が施工現場においてその技術力を十分に発揮することによって、建設市場から技術者が適正に配置されていないこと等による不良施工や一括下請等の不正行為を排除し、技術と経営に優れた発注者から信頼される企業が成長関るような条件整備を行うことに制度目的があります。

 

 

主任技術者と監理技術者の違い

 

両者の住み分けは下記の通りです。

 

主任技術者 監理技術者

一般建設業許可で請け負うことができる工事の場合

 

 下請工事
=  又は
  元請工事で下請契約額が4,000万円未満の工事
  (建築一式工事では6,000万円未満)

特定建設業許可を必要する工事の場合

 

 

配置技術者の専任要件

 

元請・下請けに関わらず、請負金額が3,500万円(建築一式工事では7,000万円)以上の公共性のある工作物に関する重要な工事について

 

配置技術者は『専任』でなければならないことになっています。

 

具体的には

他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的にその工事現場に係る職務にのみ従事していること
→ よって、専技との兼任は基本NGとなります。

 

 

発展 専技との兼任の特例

専技の担当する営業所にて請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、その営業所と常時連絡をとりうる体制にあれば、その専技が雇用主と直接・恒常的な雇用関係にあれば、特例として、配置技術者にもなることができます。

 

 

 

公共性のある工作物に関する重要な工事とは

 

戸建て住宅を除くほとんどの建設工事が該当します。

 

 

配置技術者の雇用関係

 

制度目的により配置技術者については、雇用主との直接・恒常的な雇用関係が必要とされています。
= 基本、出向者はNG(例外もあります)

 

比較

営業所ごとの専技は、必ずしも直接雇用が必須ではなく出向者でも可
専技の詳細は 2-2 専任技術者

 

 

参考

 

詳細は下記マニュアルにあります。
※ こちらは改正も頻繁にある為、最新のものをチェックしてください。

 

国土交通省 監理技術者制度運用マニュアル

 

 


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