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建設業許可申請

建設業許可申請について

こちらでは、主に東京都での申請をモデルとして、建設業許可申請について見ていきます。

 

はじめにこのページを見られている方で、読み進めていく中で、使用されている言葉がわからない場合は、建設業許可の基本 をご覧いただきますようお願いいたします。

 

また、それぞれの申請区分となる用語については以下一覧の定義で統一しておりますのでご確認ください。

 

申請区分一覧

 

新規

 

現在「有効な許可」を受けていない者が申請する場合

 

許可換え新規

 

・都道府県知事許可を受けている者が別の都道府県知事許可を申請する場合
・都道府県知事許可を受けている者が国土交通大臣許可を申請する場合
・国土交通大臣許可を受けている者が都道府県知事許可を申請する場合

 

般・特新規

 

・「一般建設業許可」のみを受けている者が「特定建設業許可」を申請する場合
・「特定建設業許可」のみを受けている者が「一般建設業許可」を申請する場合

 

業種追加

 

・「一般建設業許可」を受けている者が他の業種の「一般建設業許可」を申請する場合
・「特定建設業許可」を受けている者が他の業種の「特定建設業許可」を申請する場合

 

更新

 

「許可を受けている建設業」を引き続き行う場合の申請

 

建設業許可申請書類の全体像

建設業許可申請書類一覧<新規許可のケース>

※ 必須の書類のみ記載、個別ケースで他の書類が必要となる場合があります。

 

「申請書類」

「添付書類」

 

建設業許可申請書
役員等の一覧表、営業所一覧表、専任技術者一覧表、工事経歴書(直近1期分)、直前3年の各事業年度における工事施工金額、使用人数、誓約書、定款、財務諸表(注1)、営業の沿革、所属建設業団体、健康保険等の加入状況、主要取引先金融機関名
経営業務の管理責任者証明書、同略歴書、専任技術者証明書(注2)、許可申請者の住所・生年月日等に関する調書、株主(出資者)調書

 

「確認資料等」

 

経営業務の管理責任者の確認資料、専任技術者の確認資料(指導監督的実務経験確認資料を含む)、営業所の確認資料、法人番号を証明する資料、健康保険・厚生年金・雇用保険の加入を証明する資料、役員等氏名一覧表

 

「公的証明書」

 

登記されていないことの証明書、身分証明書(注3)、登記事項証明書、納税証明書

 

 

 

注1 : 財務諸表についての詳細は別項
注2 :  『専技』の確認・証明資料については別表-1に記載
注3 : ここでいう身分証明書とは、運転免許証等ではなく『破産者で復権を得ないもの等に該当しない旨の区市町村長の証明書』を指します

 

※ 『財産基礎等』の確認資料等については別表-2に記載

建設業許可申請 目次

1 新規許可申請

新規許可申請の流れ ※ 東京都知事新規許可申請の場合弊所にお問い合わせ・無料相談申請内容・許可要件の確認必要書類の収集申請書類の作成予備調査(相談コーナー)予約(又は直接窓口へ)書類の提出 : 窓口審査 (所要時間1h〜2.5h)手数料納付受付審査 : 標準事務処理期間30日(大臣許可の場合は受付...

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2 既に許可をお持ちの方における申請

現在「有効な許可」を受けている方について、申請の必要が出てくる様々なケースについてこちらでは、下記に分類してお伝えしていきます。

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3 申請手数料と登録免許税

実費(法定手数料)の金額について窓口審査が無事終了した後、申請受付時に収める費用になります。これらは、法定となっており値切ることのできないものだと先にお伝えしておきます。申請の種類や、許可の区分(知事許可か大臣許可か)によりそれぞれ金額が異なります。※ もう一つの許可の区分の一般建設業許可か特定建設...

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