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2-3 組織変更等に伴う建設業許可申請

2-3 組織変更 / 組織再編 / 事業譲渡に伴う建設業許可

 

これらでは、複雑な申請になること、申請を誤ると大きな損失を生むことから、各ケースで事前に行政庁に相談が必須となります。
また、行政書士を始め弁護士、公認会計士等の各種専門家での手続きをお勧めいたします。

 

 

申請の仕方

 

まず、法人の形態を変更する(個人から各種法人への変更も含む)場合について見ていきます。

 

下記の通り、『変更』で処理できるケースと『新規申請』が必要なケースがありますので、注意が必要です。

 

先にここから登場する言葉の定義をしておきます。

特例有限会社

 

2006年の会社法施行以前に設立していた有限会社のこと。
※ 商号中に「有限会社」と入っていても現在は株式会社扱いで会社法の適用を受ける

 

持分会社

 

「合名会社」「合資会社」「合同会社」の3つを言います。
特徴としては、所有と経営の分離を前提としている株式会社に対し、持分会社では分離されず、社員でなければ業務執行ができないことなどがあります。

 

※ 個別の詳細はここでは省略します。

 

 

それでは、それぞれのケースで変更ですむのか、新規申請が必要なのかを見ていきます。

 

変更届(商号の変更等)で処理可能

新規申請が必要

 

特例有限会社  
⇒  株式会社

 

 

 

個人事業主の親から子が事業を継承した場合

 

持分会社  ⇔  株式会社

 

 

個人  ⇔  法人

 

持分会社の種類変更

 

 

特例有限会社・株式会社 
⇒ 事業協同組合・企業組合・協業組合

 

 

事業協同組合・企業組合・協業組合 
⇒ 株式会社

 

 

事業協同組合・企業組合・協業組合
⇔ 持分会社

 

 

 

社団・財団法人  ⇔  株式会社

 

 

 

 

吸収合併のケース

 

存続会社が許可を受けておらず、消滅会社のみが許可を受けていた業種について

 

新規申請が必要

 

 

 

新設合併のケース

 

新設会社が許可を受けようとする全ての業種について

 

新規申請が必要

 

 

 

承継時の特例

 

建設業を承継した場合、特殊な経営事項審査を受けることによって、実績等を、引き継ぐことができます。

 

 

合併時    : 消滅会社の実績を存続会社に加味できる。

 

事業譲渡時 : 譲渡会社の実績を承継会社に加味できる。

 

 

 

 

 


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