解体工事業の経過措置について

建設業法等の一部を改正する法律　平成28年6月1日施行

解体工事の種類	建設工事の内容	例示	区分の考え方
とび・土工・コンクリート工事	足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事等	とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置耕司、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事、工作物解体工事等	● 現行のとび・土工・コンクリート工事の区分の考え方の内、下記解体分を除いたものが該当。
解体工事	工作物の解体を行う工事	工作物解体工事	● それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当。

対象　
平成28年6月1日の改正法施行日において、とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者

措置
引き続き3年間（平成31年5月末まで）、解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することができます。
※　その後も解体工事業を営む場合は、平成31年5月末までに解体工事業の許可を追加申請する必要があります。

対象
これから解体工事業の許可を申請する建設業者

措置①
平成28年6月1日の改正法施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経験とみなされます。

措置②
平成33年3月31日までは、とび・土工工事業の技術者（既存の者に限る）も解体工事業の技術者とみなされます。

１）　監理技術者の資格等（特定建設業許可の専任技術者）は、次のいずれかの資格等を有する者

・1級土木施工管理技士　　　　　　　　　　・1級建築施工管理技士

・技術士（建設部門又は総合技術管理部門（建設））

・主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

２）　主任技術者の資格等（一般許可の専任技術者）は、次のいずれかの資格等を有する者

・監理技術者の資格のいずれか　　　　　　

・2級土木施工管理技士（土木）　　　　　・2級建築施工管理技士（建築又は躯体）

・とび技能士（1級）

・とび技能士（2級）合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者（平成15年度以前の合格者は1年以上）

・建設リサイクル法登録試験である解体工事施工技士

・大卒及び専修学校専門課程卒で専門士及び高度専門士（指定学科）3年以上、高卒及び専修学校専門課程卒（指定学科）5年以上、その他10年以上の実務経験

・土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験を有する者

・建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験を有する者

・とび・土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務経験を有する者

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