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東京都都市整備局より『住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日(平成29年9月30日)における届出について』が掲載されました

住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日(平成29年9月30日)における届出について

 

新築住宅の請負人(建設業者)が平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す際には、「住宅瑕疵担保責任保険への加入」又は「住宅瑕疵担保保証金の供託」という資力確保義務を負います。そこで年2回の基準日に資力確保措置状況を届出することとなっています。

 

今回、東京都都市整備局ホームページに詳細が公開されましたので、下記対象となる事業者様におきましてはご対応いただきますよう、お願い申し上げます。

 

 

対象となる事業者様

 

・平成29年4月1日から平成29年9月30日までの間に新築住宅を引き渡す建設業者及び宅建業者
・前回基準日(平成29年3月31日)に届出をした建設業者及び宅建業者
 


平成29年4月1日から平成29年9月30日までの期間に引き渡す新築住宅がない場合でも届出が必要です。

 

注意点

 

発注者が宅地建物取引業者の場合、建設業者には資力確保措置の義務はありません。

新築住宅の請負人とは、建築工事業・大工工事業の許可を受けた建設業者が新築住宅の建設工事を請け負う場合が主な対象になります。
ただし、それ以外の業種の許可を受けた建設業者が、住宅品質確保法の特定瑕疵担保責任の範囲(新築住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分)を施工する場合にも対象になります。

元請の建設業者が請負契約全体に関して瑕疵担保責任を負っていますので、下請の建設業者が資力確保措置を行う必要はありません。

 

 

届出期間

 

平成29年10月2日(月曜日)から23日(月曜日)まで

 

 

届出をしない場合の罰則

 

住宅瑕疵担保履行法に違反した場合は、同法による罰則(新規契約の制限、50万円以下の罰金)が科されるほか、建設業法に基づく監督処分も課されます。


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